主な業務内容・料金一覧
山根総合会計事務所では、起業1年目のお客様から、年商100億円以上の上場を目指すお客様や業歴が100年を超えるお客様まで多くのお客様のサポートをさせて頂いています。
お客様のニーズに合わせたサービスを安心価格で提供させて頂きます。お見積りや初回ご相談は無料で承らせて頂きますので、ぜひお気軽にご連絡下さい。
■税務顧問：法人20,000円～・個人15,000円～／月
顧問税理士として税務・経営・会計全般を山根総合会計事務所が担当させて頂き、お客様の業績アップと節税をベースにした資金の最大化のサポートをさせて頂きます。
税務、会計、経営相談・金融機関への交渉力が強い決算書作り・税務署からの信頼が高い申告書の作成に定評があります。また、事前に決算予測を緻密に行い、最大限の節税をします。
顧問料という内訳のわからないものではなく、下記のサービス内容につき経験豊富な税理士が対応させて頂きます。
サービス内容
- 節税提案、シミュレーション
- 毎月の数字の分析とご報告と期末前3ヶ月の利益予測
- 毎月の数字に基づく経営アドバイス
- 経営全般についてのご相談
- 会計ソフトの使用サポート
- 資金繰り表作成のサポート
- 経理合理化のサポート
- 経費削減のサポート
- WEBマーケティングを始めとするマーケティングのご相談
- 提携専門家（弁護士・司法書士・社会保険労務士･行政書士）のご紹介
- その他経営者のお悩みのサポート
税務に加えて経営がどうなのか、今後どうすべきなのか、資金繰りに問題はないか、借入金の利率は適切か、社長に万が一のことがあったらどうすべきか、経理に必要以上に手間がかかっていないか、社長の感覚と数字にずれはないか、会社だけでなく、個人の税金、保険料も最適化されているかなど、トータルで分析させて頂きます。
■決算対策：税務顧問料に含まれる標準サービスのため無料
山根総合会計事務所では決算対策により、打てるべき手を事前に打たせて頂くことに力を入れています。
節税も融資も事前に徹底的にアドバイスさせて頂きます。
税務・財務・経営の全てのサポートをさせて頂き、お客様の黒字の最大化に貢献出来るよう取り組みさせて頂きます。
＜決算対策の手順＞
（決算3ケ月前にやるべきこと）
１．決算利益を予測する
２．利益計画を策定する
３．金融機関格付対策を実施する
４．良い節税対策を実施する
５．消費税を予測する
６．事業承継対策を行う
（決算1ケ月前にやるべきこと）
１．保険・会費などの見直しを行う
２．来期消費税計算方法を選択する
３．来期管理会計の導入を準備する
（決算時・後にやるべきこと）
１．役員給与を決定する
２．金融機関へ決算報告する
■決算超特急：150,000円～
決算をスピーディーに対応させて頂きます。
「気がついたら、決算まであと一ヶ月、何もできていないけどどうしよう！？」
「税務署から重要そうな書類が来たけど、一体何かわからない！」
「会社を設立して何もしてないけど、間違えた決算をしたくない」
「できるだけ節税したいけど、やり方がわからない」
どんな状況でも大丈夫です。まずは一度ご相談下さい。
≪決算申告書等控え－内容≫
- 決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販管費の計算内訳、株主資本等変動計算書）
- 個別注記表
- 法人税申告書一式
- 法人事業税申告書一式
- 法人市民税申告書一式
- 消費税申告書一式
- 法人事業概況説明書
- 勘定科目内訳明細書
- 固定資産減価償却内訳明細書
- （電子申告の）受信通知
- 税務代理権限証書
- 財務分析表
- 総勘定元帳
- 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 ※
- 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト ※
※ご契約内容によります
■融資・創業融資支援：無料（税務顧問サービスに含まれております。）
当事務所は融資の成功には定評のある事務所です。税務顧問のご契約をして頂いているお客様は顧問料に含まれていますので、融資のご相談も無料です。
- 金融機関（各銀行、日本政策金融公庫）の紹介
- 融資申込についての電話相談、メール相談
- 金融機関向け事業計画書の書き方のアドバイス
- 借入申込書の内容確認
- その他の必要資料のご案内
■事業計画書作成：15万円～
- 5ヵ年事業計画書、12ヵ月資金繰り予定表、予算実績管理表の作成
幣事務所は金融機関との対応実績も多く、資金繰りに関するアドバイスも得意としております。
融資の獲得、そして、その後の資金管理サポートも万全にしておりますので、お気軽にご相談下さい。
■経営計画策定：20万円～
公的機関の事業再生案件でアドバイザー経験のある税理士が緻密な事業計画を策定させて頂きます。
お客様の「今」と「未来」を映し出し、会社の目標の実現をしっかりサポートさせて頂きます。
会社の目標を数字に落とし込むことで、明確な目標が出来て、会社が未来に向けて勢いよく動き出します。また、経営計画を使うだけで危険性のかなりの部分に気づき回避することができます。数値の裏側には、常に「当たり前すぎる理由」が存在しています。
経営計画の流れは以下の通りです。
① “数値”の作成 ② “数値”の確認 ③ “裏側にある状況の変化”の確認 ④ それを自社に有利にする方法の検討 ⑤ 数値への落とし込み ⑥ 実行と進捗管理 となります。
経営計画を実際に作成する時のポイントは下記の通りです。
① コストを固める・調査する ② 固定費型か変動費型かイメージする ③ 販売数量と販売価格を決めます ④ 商品・サービス・お客の点検・絞込みをとことん行う 山根総合会計事務所がしっかりサポートさせて頂きます。
■個人確定申告:10,000円～
個人で事業を行っている場合の申告や、住宅ローン減税などの各種税金の還付制度を利用する場合の申告を代行します。
- 不動産を売った場合の確定申告 ・・・売った金額の0.5%～
- 個人事業主様の確定申告 ・・・50,000円～
- 不動産賃貸による収益に関する確定申告 ・・・40,000円～
- その他の確定申告 ・・・10,000円～
他社との違い
- 申告書の品質保証制度を利用しておりますので、税務署からの信頼が高いです
- 税理士に依頼するまでもなく、個人でできてしまう申告はその旨をご説明します（この場合、料金は発生しません）
■記帳代行サービス:5,000円/月～
会社を経営していると、会社内で経理業務を行うことが負担です。
その記帳作業を、税務のプロフェッショナルである当事務所にて、経験を積んだ経理のプロが代わりに入力いたします。
記帳をアウトソーシングすることのメリット
- 記帳をプロに依頼することにより入力精度がアップする
- 記帳を任すことで、安心して事業に集中できる
- 忙しいと、つい止まってしまいがちな記帳作業をコンスタントに進められる
- 毎月数字を出すことにより業績がしっかり把握できる
- 節税の事前対策を練ることができる
- 銀行対策も前もって行うことができる
サービス内容
- 毎月当事務所に領収書・請求書・通帳のコピーを送っていただき、会計ソフトに入力いたします
■相続税申告:400,000円～
低価格、高品質、安心の３つのサービスを基本に相続税専門の実績と ノウハウを活かして、お客様の申告手続きをお手伝いします。 専門性が高く求められる土地評価による節税、書面添付制度適用による税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえた税額のシュミレーション等、申告において 必要な業務を全て大手税理士法人での豊富な経験とノウハウでご対応させて頂きます。
また不動産の相続登記や、不動産の売却等、申告後に必要な手続きのアフターフォローの お手伝いもさせて頂きます。 期限が迫っている方でも、当事務所だからこそ可能となる迅速な対応で、スピード申告を 行います。
また相続人間で争いのある場合や財産総額を把握できないようなケースでも、相続に強い弁護士 との連携により、お手伝いをさせて頂きますので安心してお任せ下さい。
お客様お一人お一人の状況をヒアリングさせて頂きました上で、第1回面談後に総額のお見積りをさせて頂きます。簡潔なお見積りを徹底させて頂きます。また、必要に応じて相続対策として遺言書作成支援も承らせて頂きます。
■事業再生顧問：50,000円／月～
公的機関の事業再生案件を手掛けてきた専任の税理士がまず貴社の資金繰りを回せるように改善し、倒産を回避し、貴社の再生に向けて個別コンサルティングを行います。
緊急事態における資金繰り策は銀行融資の返済猶予（リスケジュール）が代表的ですが、銀行との話し合いがうまくいくようにお手伝いしていきます。
また銀行融資の返済猶予だけでは資金繰りがまわらない会社においては、税金・社会保険、諸経費に手をつけていきます。
それでもまだ資金繰りがまわらない会社においては、買掛先、手形振出先ともうまく話し合っていけるようお手伝いしていきます。とにかく、資金繰りが回り出し、倒産を回避することをまずは目指します。
経営者とともに会社を再建出来るようサポートさせて頂きます。
■財務デューデリジェンス：案件毎に個別お見積り
事業再生、M&A、ベンチャー投資のための詳細な財務調査を実施し財務調査報告書を提出致します。
会社の実態状況を詳細に調査することにより、会社再生の道筋をご提案します。
デューデリジェンスによって投資案件の潜在的なリスクの所在を明らかにすることで、投資案件を成功に導きます。予算・納期・調査範囲等、ご相談に応じます。
代表税理士の山根は公的機関の事業再生アドバイザー経験があり、多数の財務デューデリジェンスの実績がありますので、品質の高い財務調査報告書には定評があります。
