決算有効節税対策！③生命保険への加入
生命保険会社はあらかじめ契約者に運用利回り「予定利率」を約束しています。この予定利率の目安としているのが、金融庁が算出する「標準利率」です。この標準利率が平成25年4月より、1.5％から1.0％へ12年ぶりに引き下げられます。
これにより、平成25年4月以降契約分からは生命保険の予定利率が引き下げとなります。したがって、加入者にとっては「保険料の引き上げ」と「解約返戻率の引き下げ」という大きな影響を受けることになります。
保険商品のうち長期にわたって運用されるものほど予定利率の影響が大きくなるようです。新聞報道によると保険会社の多くで貯蓄性商品の保険料が引き上げられるようです（保険会社において対応が異なるようですので、必ずご加入の際にご確認願います）。
また、中小企業が多く加入されている保険の一つとして「長期定期保険」がありますが、こちらも4月以降の契約分について改定の影響を受けるようです。
決算1か月前における対策として保険を検討
決算直前となる決算１か月前では、当期の決算予想については精密なものが、また翌期の利益予想についても概算で出揃っているはずですので、保険の見直しを行う時期として最適です。
決算1か月前に保険の見直しを行うことができれば、以下のようなことが可能です。 （1） 当期赤字対策として、保険を解約して含み益を顕在化することができる （2） 翌期赤字対策として、保険料を削減することができる （3） 当期黒字対策として、短期前払費用を活用した年払い保険を活用することができる
1つ目の「保険を解約して含み益を顕在化する」というのは、当期が赤字で資金繰りが厳しい会社で有効です。解約返戻金が赤字の範囲内や繰越欠損金の範囲内であれば一般的には税金はかかりませんので、事前シミュレーションを行なったうえで慎重にご検討ください。
2つ目の「保険料を削減する」というのは、翌期以降の業績見通しが芳しくない会社に有効です。保険料を削減する方法として単純に保険を解約するというのではなく、特約部分だけの解約や失効及び復活制度の活用、払い済み、契約者貸付などありますので、ぜひご検討ください。
3つ目は、当期が大幅黒字と予想され、なんとか節税したい会社に有効です。3月決算の会社が3月中に年払いによる保険契約（損金計上できるもの）を締結し保険料を払い込んだ場合は、短期前払費用の特例を活用し、当期に翌1年分の保険料を損金計上することができます。
また、政府系のものとして「中小企業倒産防止共済」という制度があります。こちらは、掛金月額の上限金額が20万円で年払いによる支払をした場合、20万円×12か月＝240万円を損金計上することができます。さらに、掛金の納付月数が40か月以上で共済金の貸付を一度も受けていない場合には、払い込んだ掛金の100％を解約返戻金として受け取ることが可能です。一般的には年間最大240万円までしか損金計上できませんが、中小企業の黒字対策としては最初にお勧めします。なお、中小企業倒産防止共済について今回の予定利率引き下げの影響はありません。
